近年、海外企業に籍を置きながらリモートで(海外で)働くデジタルノマドが話題になっています。世界各国もそんなデジタルノマドを誘致すべしと特別ビザ新設する動きがあります。
日本でデジタルノマドビザ導入の可能性は
日本で具体的なデジタルノマドビザ開始の動きはというと…、全く話題にも挙がって来ません。
今のところ最も近いのは「高度専門職１号(技術・人文知識・国際業務)」あたりで外国人IT人材の在留資格を優遇しているようです。
日本でノマドビザ需要はかなりあると思う
働く(労働環境)のは評判が悪い一方、快適に暮らすのは世界一とも言われる日本。海外の企業で仕事しながらリモートワークする国としてニーズはかなり高いと思われます。
日本は、
- 世界的に人気な観光地であり
- 便利で清潔で安全な国であり
- 高いレベルのサービスが受けられ
- 食事がおいしい
- しかも物価が安い
なんて国は滅多にありません。
Twitter上でも「日本でデジタルノマドビザ導入するとは考えずらいですが、もし発行されれば興味持ってくれる人はたくさんいる」との意見。
Hard to imagine Japan offering a Digital Nomad visa, but if it did I’m sure there would be a lot of people who would be interested. https://t.co/PpJtniZ5PF
— Rochelle Kopp / Japan Intercultural Consulting (@JapanIntercult) July 2, 2021
日経アジアの「デジタルノマドランキング」記事でも6位に選ばれていました。
- 1位：メルボルン(オーストラリア)
- 2位：ドバイ(UAE)
- 3位：シドニー(オーストラリア)
- 4位：タリン(エストニア)
- 5位：ロンドン(英国)
- 6位：東京(日本)
- 7位：シンガポール
アジア、オセアニアからだけでなく、おそらく欧米諸国からも優秀な人材が日本に来てくれるでしょう。
デジタルノマドビザ導入のメリット
このビザを発行するメリットは、
- 優秀な人材を世界中から獲得できる
- 日本のデジタル化にも貢献する
- 消費者として日本経済にも貢献
- 社会保障負担(税負担)のリスクがない
一言でいうと「世界中から優秀な人材とお金の奪い合い」。逆に導入しない国は「優秀な人材とお金を他国に奪われる」。
デジタルノマド人材は海外(企業)で稼いだ収入を、日本国内で消費してくれます。外国企業に雇われているので、「日本人の雇用を奪う心配も」、「失業保険など社会保障費(税金)を日本側が負担するリスク」もありません。