米国インタラクティブブローカーズ証券(通称IB証券)の日本支店が日本人の海外口座開設(IBLLC)を中止したのかもしれない話。
日本語の公式HPを見たところ「海外口座に関する情報」がゴッソリ削除されていました。
- 海外口座で取引できる商品(米国株、世界中の外国株、債券など)
- 取引にかかる費用、コスト
- 口座開設手続き
等の説明がすべてアクセスできなくなっています。
掲載されているのは日本口座(IBSJ)の情報のみ、海外口座開設を停止した理由、プレスリリース的な発表もありません。
日本の証券会社が米国株信用取引はじめたのが理由？
同時期に「日本の証券会社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)が米国株の信用取引をスタート」しました。
で、この内SBI証券と楽天証券はインタラクティブブローカーズ証券が取次(仲介)し米国株取引サービスを提供してます。
- SBI証券・楽天証券⇔インタラクティブブローカーズ(仲介)⇔米国株
つまり日本の証券会社を利用(儲け)させるため「IB証券の日本人の海外口座開設を停止」したのではないか…。
口座開設の説明欄に理由が載っていた
公式HP内を隅々までチェックしていたところ「なんとなく中止した理由」がわかりました。
口座開設ページに進むと以下のような注意事項が載っています。
(引用：インタラクティブブローカーズ https://www.interactivebrokers.co.jp/Universal/Application)
内容をまとめると
- 日本在住の法人(機関投資家)の海外取引サービスを強化している
- 金融庁に登録していない法人は新規の海外口座開設を受け付けていない
- 海外取引サービスを可能になった時点でお知らせする
- 金融庁に登録している業者のみ口座開設を受け付ける
まず日本の機関投資家に向けた海外取引サービスを充実させるため一時的に口座開設を中止していると読み取れます。また日本の金融庁に登録の有無もサービス提供対象になりうること。
問題は「個人」の海外口座を再開するかどうかですね。
個人の場合、法律的な規制(税金など)もありコストパフォーマンスに見合わないと判断してサービス提供を終了する可能性があります。
※追記
再度、インタラクティブブローカーズのHPを確認したところ内容が更新されていました。
法人だけでなく「個人」の文言も追加されていました。個人も強化期間中の口座開設を停止・・・ということは個人の口座開設も再開される可能性が高くなりました。
金融庁(国税庁)からの指導・圧力か？
もしかすると日本の金融庁(または国税庁、税務署)あたりからインタラクティブブローカーズに指導があったのかもしれません。
IB証券の海外口座の場合、マイナンバーカードの提出は不要だったと思います。
つまり日本人(日本法人)の、
- マネーロンダリング
- 富裕層のキャピタルフライト
- 海外口座で得た配当、売買益の税務申告
などお金の流れを国税庁あたりが把握したかった。
そんな理由で「口座開設を一時停止し資金の流れを税務署が監視する仕組みづくり」をしているのかなと。